日本公共収納株式会社（以下、当社）は、事業を通じてお客様や社会に貢献するために個人情報をはじめとする様々な種類の情報資産を取得、利用、保管、返却・廃棄いたしております。取り扱う全ての情報保護及び事故の予防について重大な社会的責任を認識し、「適切な情報資産の管理体制」の構築・運営・見直しを実施していきます。お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき当社で情報セキュリティに取り組みます。
1. 情報資産
対象とする情報資産は、当社が保有するまたは運用管理する情報システムやネットワーク設備・施設、ソフトウェア、データ及びその記憶媒体、各種文書や契約書類等、個人情報をいい、お客様企業からお預かりしたものも含みます。
2.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努め、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティ維持のために関連する法規制を識別し、その中から、当社の事業の特徴、組織、資産及びＩＴ技術の観点から、特定すべき法規制を決定し、遵守します。個人情報保護に関しては情報漏洩などから生じるリスクを適切に管理するための対応に努めます。また、経営、社会環境の変化、技術の進歩・革新等、法規などの条文改定に対してこれを維持し、この情報セキュリティ基本方針についても、継続的に見直すこととします。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2022年4月1日
日本公共収納株式会社 代表取締役社長 小原 毅也